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地域ネタ取り込み漫画に 「東京都北区赤羽」好評(産経新聞)

 東京北部の交通の要地、赤羽を舞台にしたエッセー風漫画が「東京都北区赤羽」。平成20年12月から携帯電話のマンガ配信サイト「ケータイまんが王国」で配信が始まり、単行本は4巻で計5万部を超える売れ行きだ。

 地元在住の漫画家、清野とおるさんが描くのは、駅前にあるサウナ屋上に立つ自由の女神像、店主がいつも爆睡している居酒屋など。ごみ袋を地面にたたきつけ、楽器代わりにして歌うホームレス女性も存在感を放つ。「地域ネタへの関心の高まりが人気を下支えしている」と話すのは、出版元のBbmfマガジン担当者。清野さんはツイッターやブログも連動させ“赤羽ネタ”を発信し続けている。1、2巻各840円、3、4巻各900円。

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樽床氏を国対委員長に…菅新首相(読売新聞)

 菅新首相は5日夜、首相官邸で記者団に対し、民主党役員・閣僚人事について、官房長官に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相、国会対策委員長に樽床伸二衆院環境委員長をそれぞれ充てることを明らかにした。

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横路衆院議長、「普天間」で異例の政権批判(読売新聞)

 横路衆院議長は29日、札幌市で開かれた民主党の会合で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が『海外移転』と主張したのは正しい。問題は、海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉してきたかというと、その気配がない。『米国と交渉したが、難しかった』ということなら、多くの国民が理解したと思う」と述べ、政府の対応に不満を示した。

 さらに、「日米同盟は重要だと思うが、海兵隊が沖縄にいなければならない理由は何なんだ」とも語り、海兵隊の沖縄駐留にも疑問を呈した。

 中立的立場にある衆院議長が、特定の政策課題で政権批判するのは異例だ。

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「小沢反抗」への報復? 静岡県連に活動費支給停止(産経新聞)
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横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史  (産経新聞)

 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが14日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

 問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内8区で採択、4月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

 提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。

 学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は4月28日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。

 浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の1つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯(しんし)に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。 

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普天間、5月決着断念=地元、米との合意困難-政府(時事通信)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、鳩山由紀夫首相が表明した5月中の決着を事実上断念した。米側、移設先の地元、連立与党の了解を月内に得るのは困難と判断した。首相は5月中に政府としての移設案を決定し、6月以降も米側や地元と協議を続けたい考えだが、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
 首相は同日昼、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で協議。沖縄県内移設に鹿児島県・徳之島への基地機能移転を組み合わせた案で、関係自治体と調整を進める方針を確認した。嘉手納基地など沖縄県内での米軍訓練を全国の自衛隊基地に分散移転することもパッケージとして示して、地元の理解を求める考えだが、沖縄県と徳之島の地元関係者、社民党はこうした方針に強く反発。米側の同意を得られる見通しも立っていない。
 前原担当相は首相らとの協議後、衆院沖縄・北方特別委員会で、小池百合子氏(自民)の質問に対し「地元の理解を得るための不断の努力は、5月を越えてもしていかなければならない」と強調。「政府としての考え方を今月中にしっかり決め、合意を得るための努力を行う」と語った。 

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