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<自民>元巨人・堀内氏の擁立検討(毎日新聞)

 自民党が今夏の参院選比例代表にプロ野球・巨人前監督の堀内恒夫氏(62)の擁立を検討していることが21日、分かった。同氏は巨人のV9時代にエースとして活躍し、通算203勝。04、05年には監督を務め、08年に野球殿堂入りした。

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医薬品ネット販売解禁をマニフェストに―民主議連が初会合(医療介護CBニュース)

 民主党の「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」(会長=鈴木克昌衆院議員)は4月19日、設立総会を開いた。事務局長を務める市村浩一郎衆院議員は総会後、記者団に対し、一般用医薬品のインターネット販売の解禁について「規制改革とか時代の流れという意味でも非常に象徴的な事例。そういった意味でもマニフェストに入れ込んでいく努力をしていく必要性があると思う」と強調した。

 総会では、三木谷浩史氏(楽天代表取締役会長兼社長)が、リスクの高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した改正薬事法施行後の通販薬店の現状などを説明した。
 三木谷氏は昨年、ネット関連企業の経営者ら60人が出した「eビジネス振興のための政策に関する質問状」への回答で、民主党が規制について「新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する」としたことに触れ、「ぜひそうなっていただきたい」と期待感を表明。
 その上で、ネット販売の禁止には合理的な必要性がなく、消費者・事業者双方にとって大きな弊害になっているなどとして、「民主党は、早急に法令を再改正して規制を撤廃すべき」と訴えた。


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普天間 「26年移設、遅れも」 平野長官が見通し(産経新聞)

 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の代替施設建設を平成26年までに完了するとの日米合意について「政権交代していろいろなプロセスを経ており、多少の遅れはあるかもしれない」との見通しを示した。

 移設先とされる沖縄県などの地元自治体が反対しているうえ、米側が移設に関する実務者協議を拒否しており、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着が極めて困難になったためだ。

 平野氏は普天間返還を含めた在日米軍再編のロードマップ(行程表)については「基本的な考え方を変える理屈はない。それに沿ってやっている」と述べた。

 移設問題をめぐって、政府は今週から米側との実務者協議に入る考えだった。しかし、ルース駐日米大使は9日、岡田克也外相に対し、日本側が想定する移設先について地元の同意が得られていないことを理由に協議に応じないと伝えた。

 平野氏は会見でこの点について「(米側が)拒否したわけではなく、当面は大使と外相のラインでやり取りすることになった」と説明した。もっとも、実務者協議が見送りになったことは「日本側が想定する移設先について、米側が求める軍事的な仕様を満たすかを確認できなくなる」(防衛省幹部)ことを意味する。

 また、平野氏は12日、沖縄県議会の高嶺善伸議長と会談し「県外(移設)を軸に県民の負担を軽減し(普天間の)危険性を除去する考えの下で動いている」と述べ、普天間の基地機能を可能な限り徳之島(鹿児島県)など県外に分散移転させる考えを示した。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設を求めたが、平野氏は「現時点では難しい」と否定的な見解を示した。

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観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制(産経新聞)

 「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が6月からまた変わることになった。国土交通省が9日に発表した普通車2千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

 ■平日の客足期待

 「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

 こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約70万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

 新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

 ■恩恵感じない

 利用者からは賛否の声が上がった。

 東名高速道路の港北パーキングエリア(横浜市緑区)。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん(46)は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限2千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

 高速道路を毎日使うという女性(45)も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

 長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。8日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん(59)は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

 しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

 ■ETCに陰り?

 従来の「休日上限千円」はETC(自動料金収受システム)搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではETCの有無による区別は原則的にない。

 「コロコロ変わる政策に翻弄(ほんろう)されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員(36)はまだETCを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるETCは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

 こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ETC特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

 普及率が全自動車の約4割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約500店舗での今年3月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ10%ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとPRしたい」という。

 ただ、首都高と阪神高速ではETC搭載の有無で差がある。新制度でETC搭載の普通車は500~900円だが、未搭載車は一律で上限の900円を徴収し、従来の一律700円(東京線)に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『900円』はやはり高い。ETCを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」(東京都内の30代の男性会社員)との声も上がっている。

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 携帯電話を持つ児童・生徒のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能を付けているのは全体の5割弱にとどまっていることが7日、内閣府の調査でわかった。

 昨年4月に青少年インターネット環境整備法が施行され、18歳未満が使う携帯電話には保護者の申し出がない限り、フィルタリングを付けることが義務づけられたが、十分普及していない実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年10月22日~11月8日、10~17歳の児童・生徒2000人(回収率68・5%)とその保護者2000人(同69・8%)を対象に面接方式で実施した。

 保護者への調査によると、携帯電話の所有率は、小学生22%、中学生47%、高校生96%。このうちフィルタリング利用者(インターネットが使えない機種・設定も含む)は、小学生62%、中学生55%、高校生39%で、全体では48%、同法施行後の購入者でも55%にとどまった。フィルタリングを「全く知らなかった」と答えた保護者も13%いた。

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<足利事件報告書>虚偽自白の危険性…可視化論議に一石(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件を巡り、警察庁と最高検が1日発表した捜査・公判の検証報告書は、菅家利和さん(63)の自白の吟味・検討が不十分で、虚偽を見抜けなかった前提として、菅家さんの「迎合しやすい性格」があると指摘。それに配慮しなかったことを問題視し、「対象者の特性に応じた取り調べの徹底」を求めた。だが、専門家は「(菅家さんに限らず)誰もがうその自白をしかねない」と強調。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の必要性を訴える声も上がった。【安高晋、北村和巳】

 警察庁の報告書は「捜査員が積極的に確認する形で取り調べ、期待した供述が得られるまで繰り返し質問」したことを虚偽自白を生む一因と分析した。事件に関連して栃木県警が91年12月、別の女児殺害事件について菅家さんを取り調べた際の録音テープが残る。弁護団が宇都宮地裁に提出した証拠調べ請求書に、その模様が再現されている。

 刑事「(連れ出したのは)お昼を食いに来た時なんか、(それとも)仕事が終わっちゃって夕方(なのか)、どっちなんだい」

 菅家さん「終わったころだと思います」

 刑事「それは覚えてんか、ちゃんと。連れていくんだんべ」

 菅家さん「はい」

 刑事「昼間ならまだ明るかんべ(明るいだろう)」

 菅家さん「はい」

 刑事「夜になると暗くなっちゃうべ。どうなんだい」

 菅家さん「……」

 女児は昼から行方が分からなくなっていたのに菅家さんが「夕方」と答えていたため、取調官は繰り返し確認していた。結局、菅家さんは「昼」と認めさせられていた。

 こうした「期待した供述が得られるまで繰り返し」質問するのと並行して、虚偽自白を生む一因に、警察庁の報告書は「迎合の可能性があるという特性への考慮を欠いた」、最高検の報告書は「性格によっては想像で経験したことのように供述してしまう」と、菅家さんの性格を挙げた。

 だが、浜田寿美男・奈良女子大名誉教授(法心理学)は「虚偽自白を正確に認識しているとは言えない」と指摘。「抵抗をあきらめて罪を認めてしまうと(詰問されて)つらい否認に戻りたくないので想像で供述する。誰もが同じ状況に置かれうる」とし、過去の再審無罪事件も同様の構図があると語った。

 元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授は「足利事件の調べ方では菅家さんでなくても自白していたと思われ『性格の問題』とするのは正しくない。取り調べを可視化して密室でどういうやり取りがあったのかを正確に再現することが必要なのに、報告書では一言も触れられていない」と指摘した。

 伊藤鉄男・次長検事は会見で「検察への期待と信頼を損ね深く反省している」としつつ、「この事件で全面的に録音・録画していればうそが見抜けたとは考えられない。可視化は法務省で検討中の政策課題で、我々が言う立場ではない」と説明した。

 ある現職刑事裁判官は「自白した心理状態が分からず、供述調書からは調べの状況はうかがえないので、それだけで結論を出すのは怖い」と漏らした。

 ◇「誤判原因究明スタート地点」…主任弁護人

 主任弁護人の佐藤博史弁護士は1日、毎日新聞の取材に対し、警察庁と最高検の検証報告書について「無実の人を虚偽自白に追い詰めたことを率直に認めた」と評価。「これを誤判原因究明のスタート地点に、第三者委員会設置など包括的な検証に発展させていくべきだ」と述べた。弁護団としても同日コメントを発表し、評価する一方で「DNA鑑定や自白の証拠価値を正しく判断する方法が示されておらず問題。(再審公判で再生された)取り調べ録音テープが供述の信用性を判断するうえで有益であることも指摘していない」と懸念を示した。【吉村周平、和田武士】

 ◇解説…兆候見落とし重い責任

 最高検が発表した足利事件の検証結果は、冤罪(えんざい)を招いた責任が検察側にもあったことを明確に示した。警察の捜査をチェックする立場にあるにもかかわらず、検察官が菅家利和さんの自白が虚偽であることを示す複数の兆候を見落としていた責任は重い。

 ある検察幹部が「ターニングポイント」と指摘したのは、菅家さんが警察官の調べでは容疑を認めていながら、逮捕直後の拘置質問で認否を問う裁判官に「答えたくありません」と述べ、自白を拒んだ点だ。

 検察官は捜査段階の初期に表れたこの虚偽自白のきざしを見落とし、その後も供述を裏付ける客観証拠が皆無なのに、警察の捜査の矛盾を吟味せず、疑問を抱かないまま突き進んだ。警察の捜査に頼り切り、なれ合いがあった疑いを抱かせる。

 事件を教訓に検察は重大事件の発生直後から警察の捜査に携わる「本部係検事」を全地検に配置する。だが、この再発防止策は、以前から冤罪が繰り返されてきたにもかかわらず、多くの地検が今まで現場を「警察任せ」にしてきた実態を逆説的に示したと言える。【大場弘行】

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 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の「25%削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。
 具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。 

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